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依頼者情報
依頼者：被相続人の婚外子（認知済み）
相手方：被相続人の家族
争点別：遺留分を請求したい
遺産額：約５０００万円
遺産の種類：不動産、預貯金
事案の内容
依頼者は被相続人の婚外子でした。被相続人が亡くなったことは知人を通じて知らされました。
その知人によると、被相続人は依頼者との連絡を長年絶っていたことを後悔していた様子で、自分の死後は依頼者にも十分な財産を遺してあげたいと、常々つぶやいていたということでした。
しかし、被相続人の家族は依頼者の存在を知っていたため、相続で財産がわたらないようにする生前対策として、自宅不動産の生前贈与や、依頼者の存在を無視する内容の遺言書が作成されていました。被相続人が没前、知人に対して後悔のつぶやきをしていたことにはこのような背景があったのでしょう。
依頼者は、自分は法定相続分を受け取ることはできないのだろうか、と当事務所へ相談にいらっしゃいました。
当事務所の活動内容
依頼者は、被相続人の子として遺産を受け取る正当な権利がありますので、当事務所は、相手方に対し、遺留分侵害額請求（当時は遺留分減殺請求）を行い、その計算にあたっては、生前贈与されていた自宅不動産も適正に評価した上で、遺留分算定の基礎に加えることを主張しました。
ちなみに、相手方が提出してきた遺言は自筆証書遺言だったので、裁判所に相続人全員を呼び出した上での検認手続きがなされているはずでしたが、相続人の１人である依頼者には何故か呼び出しが来ませんでした。
その原因を探っていくと、何らかの不正が行われた疑いもありましたが、依頼者からは、泥仕合のような展開になることは避けたいとの希望を頂いたため、この不審ないきさつは封印し、正当な遺留分を確実に受け取ることが出来るように動きました。
結果
内容証明郵便を用いて遺産の開示を求めるとともに、生前贈与されていた自宅不動産等の財産を遺留分の算定基礎に入れた交渉を行った結果、依頼者も納得できる金額を取得することが出来ました。
事件処理のポイント
依頼者の意向を受け、少しでも遺留分の額を増やすために、生前贈与された不動産を算定基礎に入れるよう交渉し、かつ、その評価ができるだけ高くなるように不動産鑑定士の助力を得るなどして、迅速に動いたことがポイントでした。
