よくあるご質問

Ｑ　土日祝日、夜間の法律相談・打合せも可能ですか？

Ａ　土日祝日は原則として休業しておりますが、平日はご都合がつかない方のために、個別のご相談により対応しております。

夜間の法律相談・打合せにつきましては、午後９時までに終了する法律相談・打合せであれば、弁護士の予定が空いている限り対応可能です。それよりも遅い時間を希望される場合には、個別にご相談ください。

 

Ｑ　遠方の案件も依頼できますか？

Ａ　ご依頼可能です。

当事務所では、被相続人や相手方が遠方の案件、依頼者の方が遠方の案件の両方とも積極的に取り扱っております。

 

Ｑ　出張相談は可能ですか？

Ａ　当事務所にお越しになることが難しいご事情があれば、出張相談にも対応しております。

出張費用についましては、移動時間などを考慮して算定いたします。個別にお問い合わせください。

 

Ｑ　電話相談・オンライン相談は可能ですか？

Ａ　可能です。お気軽にお問い合わせください。

 

Ｑ．電子メールやＬＩＮＥでの法律相談はできますか？

Ａ．大変申し訳ございませんが、初回の法律相談につきましては、電子メールやＬＩＮＥでの法律相談はお受けしておりません。

法律相談は、多くのご質問をさせていただき、事実関係を丁寧に確認したうえでなければ、正確な回答ができないためです。もっとも、正式にご依頼いただいた後であれば、依頼者様の置かれた状況を適切に把握できているため、事案に関するご質問等を電子メールやＬＩＮＥでもお受けしております。

 

Ｑ　既に依頼している弁護士がいるのですが、セカンドオピニオンをとして意見を聞くことはできますか？

Ａ　可能です。当事務所は秘密保持を徹底しておりますので、当事務所にご相談された事実を、現在依頼されている弁護士に知られることはありません。

また、現在依頼されている弁護士との委任契約を解除した後であれば、当事務所にご依頼いただくことも可能です。実際に、セカンドオピニオンから受任して、依頼者様の納得する解決につながった事案も数多く存在します。

 

Ｑ　紛争になった場合、解決までにはどれくらいの時間がかかりますか？

Ａ　相続案件は、相続人同士の関係性、遺産の内容、法律上の問題点など、案件ごとに様々な個性があります。そのため、解決までに要する期間を一概にお伝えすることはできません。

例えば、遺産の内容や各相続人の相続分に争いがなく、特別受益や寄与分に対立がない場合には、１～２か月で遺産分割協議がまとまる場合もあります。他方で、感情的な対立が強い場合、特別受益や寄与分に争いがある場合、遺言の有効性に争いがある場合、相続人の１人が遺産を使い込んでしまった場合などには、解決までに２年以上を要することもあります。

 

Ｑ　調停や訴訟になった場合、毎回裁判所に出席する必要がありますか？

Ａ　依頼者様の代理人として弁護士が出席しますので、依頼者様が出席される必要はありません。

ただし、調停成立といった重要な場面や、本人・証人尋問の期日などには、調停や訴訟への出席をお願いする場合があります。

 

Ｑ　弁護士に相談すればよいことなのか、他の専門家に相談した方がよいことなのかわからないのですが。

Ａ　まずはお気軽にお問い合わせください。

税理士や司法書士等の他の専門家に相談すべき事案であればその旨をお伝えし、ご希望であれば税理士や司法書士等の他の専門家を紹介させていただきます。

 

Ｑ　依頼をしたものの、弁護士費用が多額にかかり、結局損をするということはないですか？

Ａ　弁護士費用はあらかじめ明示いたしますので、費用倒れになるのかどうか微妙な事案でも、獲得する利益の見通しと弁護士費用を比較してご検討いただくことができます。

費用と効果のバランスを考慮し、納得された場合にご依頼ください。

 

Ｑ　弁護士費用の支払を分割にすることはできますか？

Ａ　原則として一括でお支払いただくこととなりますが、依頼者様の経済的事情により一括での支払が困難だと認められる場合には、分割でのお支払にも対応しております。

 

Ｑ　弁護士費用を相手に請求することはできますか？

Ａ　日本では弁護士費用の敗訴者負担制度（敗訴者が勝訴者の弁護士費用を支払う制度）がないため、原則として弁護士費用を相手に請求することはできません。

他方で、依頼者様が敗訴しても、相手の弁護士費用を負担させられる心配はありません。