依頼者情報
依頼者：被相続人の孫（代襲相続人）
相手方：被相続人の子（他の相続人全員）
争点別：遺産分割
遺産額：1億円以上
遺産の種類：預貯金、株式、不動産等
解決期間：約１年半
事案の内容
相談者は、被相続人の相続財産について他の相続人から遺産分割調停を起こされたため、当事務所にご相談に来られました。
依頼者の話では、調停の当事者（相続人）が１０名以上と多く、相続財産も預貯金、上場株式、不動産など様々存在するため分割協議に相当な時間がかかりそう、でも不動産だけは何とか自分が取得したい、とのご希望でした。
当事務所の活動内容
依頼内容から、不動産の評価方法（依頼者が支払う代償金の額）が大きな争点になると思われました。
そこで、固定資産税評価証明書や不動産業者の査定書等をもとに、相手方に応じてもらえそうな妥当な評価額を吟味検討しました。
結果
不動産について、固定資産評価証明書上の不動産価格を基準にした比較的低額の評価を計上しました。
そしてこれに基づき、被相続人の財産一覧をエクセル表にして調停に提出したところ、当事者全員の同意が得られ、依頼者の希望通りの金額で代償分割の合意を成立させることができました。
事件処理のポイント
本件では、依頼者が不動産の取得を強く望む一方、依頼者が持ち出しで支払える代償金の額には限りがあったため、いかに依頼者に有利な不動産評価額で相手方を納得させられるかがポイントでした。
そこで調停手続では、他の当事者より先んじて不動産の評価額を提案することで手続をリードすること、中立的な立場にいる他の相続人と積極的に連絡を取り合い、良好な関係を築くことを心掛けました。
その結果、相続人の多くが高齢者であったこともあって、当事者全体に早期の和解解決を望む空気が流れ、こちらに有利な提案にもかかわらず、迅速な和解成立に導くことができました。
